【お知らせ】２月気候セミナー 気候変動と福祉の統合を考える
＜２月気候セミナー＞
気候変動と福祉の統合を考える
～気候格差・気候正義～
2/17（月）10:00-11:30＠Zoomオンライン
講師：白井信雄さん
（武蔵野大学工学部サステナビリティ学科教授）
気候変動の影響は弱者に深刻で格差を拡大させます。
この格差を是正する正義と弱者の参加により、地域における気候変動への適応策と緩和策をどのように進めるか。
子ども、高齢者、ジェンダー、障がい者といった視点から考えます。
<講師プロフィール>
民間シンクタンク勤務、法政大学の教授
（サステイナビリティ研究所）、山陽学園大学地域マネジメント学部同学科の教授を経て、2022年度より武蔵野大学工学部環境システム学科教授に着任。2023年度より武蔵野大学工学部サステナビリティ学科教授（学科長）。シンクタンク時代の環境省、国土交通省、林野庁等の委託調査の経験を活かし、環境分野での実践を具体的に支援する研究・教育活動を展開中。専門分野は環境政策、持続可能な地域づくり、環境学（サステナビリティ学）。
主な著書『持続可能な社会のための環境論・環境政策論』、『再生可能エネルギーによる地域づくり～自立・共生社会への転換の道行き』。『環境コミュニティ大作戦 資源とエネルギーを地域でまかなう』『SDGs を活かす地域づくりーあるべき姿とコーディネイターの役割』など。
<参加費>
自治体議員 人口5万人以上 ：1000円
人口5万人未満 ： 500円
一般 無料
<参加方法> Zoomオンライン
<お申し込み先> こちら→https://peatix.com/event/4267584/view
主催：気候危機・自治体議員の会
【報告】第7次エネルギー基本計画原案に抗議する声明を発表
1月９日共同代表４人による「第7次エネルギー基本計画原案に抗議する声明」を発表しました。
また声明を内閣総理大臣 、環境大臣、経済産業大臣宛に送りました。
全文PDF→
https://x.gd/c5b1x
2025年１月９日
内閣総理大臣 石破 茂 様
環境大臣 浅尾 慶一郎 様
経済産業大臣 武藤 容治 様
気候危機・自治体議員の会 .
共同代表 .
漢人あきこ 東京都議会議員
齋藤万紀子 埼玉県羽生市議会議員
中村 直人 長野県大町市議会議員
一色 風子 兵庫県西宮市議会議員
【第7次エネルギー基本計画原案に抗議する声明】
原発にも火力にも頼らず再エネを推進し、
未来に繋がる温室効果ガス削減目標とすることを求めます。
昨年12月17日、政府は第７次エネルギー基本計画の原案を示しました。
私たち気候危機・自治体議員の会は昨年８月、甚大化する気候危機の規模に見合った解決策のため、計画策定に対する政府への要望を行いました。しかし、その後も「国民的議論」は全く不十分で、今回示された計画原案の温室効果ガス削減目標は途上国にも未来にも責任を果たせず1.5℃目標に整合しない低いレベルです。COP28合意の「化石燃料からの脱却」「2030年までの再エネ3倍」には程遠く、「原子力依存度の低減」が削除され原発回帰・推進となり、化石燃料への依存を続けるなど、要望した６項目が全て満たされない内容です。
よって、私たちは、全く不十分な第7次エネルギー基本計画原案に抗議し、特に以下の見直しを求めます。
- 再エネの2040年目標が40～50％は低すぎます。
G7サミット合意の「2035年までに電源のほぼすべてを脱炭素化」と、COP28合意の「化石燃料からの脱却」「2030年までの再エネ設備容量3倍」というグローバル目標に、先進国である日本として大きく貢献できる計画とすること
- 温室効果ガス削減目標、2035年60％は低すぎます。
IPCC・IEAの提言が求める「2035年までにGHGを世界全体で60%削減（2019年比）」「先進国は80％削減（2022年比）」を達成するに十分な目標を設定しCOP30までに国連に提出すること
- 原発低減から原発推進に転換するのではなく、原発ゼロをめざすべきです。
原子力は、燃料の採掘から運転や廃棄物処理まで、環境や人権や将来世代を傷つけることなしに成り立たず、人類が本質的に選択すべき技術ではありません。再稼働、運転延長、新増設・リプレースや新型炉の開発をやめる方針とすること