気候危機・自治体議員の会 再スタートにあたって

新たな賛同を呼びかけます

 

 私たちは、2019年秋の結成以来、「2030年までに温室効果ガス半減・2050年までに実質ゼロ」を実現するために、「気候非常事態宣言」と実効的な対策や行動計画の立案と実施を求めて活動してきました。

 その後のコロナ禍や気候をめぐる国内外の社会・政治状況、気候危機の一層の深刻化を踏まえ、自治体議員が果たすべき役割・責務をあらためて明確にし、「共同宣言2022」を確認して再出発することとしました。

 現在、約450名の全国の自治体議員が賛同しています。さらに多くのみなさんの賛同を呼びかけます。

 

*5月27日に第1回全国代表者会議を開催し、「共同宣言2022」、持続可能な活動とするための「申し合わせ(案)」、「活動計画と予算」を確認し再スタートします。また、これまで略称として使用してきた「気候危機・自治体議員の会」を正式名称とします。

 

 

賛同申込先 ➡ 賛同申込みフォーム

  

 


<2019.10月>

 

全国の自治体議員のみなさんに賛同を呼びかけます

 

ストップ気候危機!自治体議員によ
気候非常事態・共同宣言

  

 

 若者たちを中心としたグローバル気候ストライキが盛り上がり、グレタ・トゥンベリさんの国連気候行動サミットでの怒りの演説は、各国首脳・大人たちへの責任を問うものでした。

 

 一方、世界では、国や都市、自治体などの行政機関が気候変動の危機に対して非常事態宣言を次々と発表して、気候変動を人類の危機として、緊急対応の必要性を市民に伝えています。宣言自治体は9月末時点で、世界で1100を超え、日本では9月25日に長崎県壱岐市が初めて宣言し、10月4日に鎌倉市議会が宣言を決議しました。

 

 気候危機に対する日本政府の取り組みはきわめて不十分で、いまだに石炭火力にも依拠しています。これまで、気候危機対策に後ろ向きなアメリカ政府に対し、全米市長会議など米国内の自治体・企業も「各市が気候変動対策の取り組みを行うことで、米国全体で対策に取り組むことと同じ効果が達成される」「パリ協定を支持し、自ら行動する」とする宣言を発して行動して来ました。

 

 私たちも、自治体や地域から行動を起こし、世界中の若者や国・地域と連携し、自治体による気候非常事態宣言、CO2の削減と再生可能エネルギー拡大の取り組みを進め、対策を前に進めましょう。

 その決意の可視化とアピールのために、「ストップ気候危機!自治体議員による気候非常事態・共同宣言」を呼びかけます。ぜひ、ご賛同ください。

 

  2019年10月21日

 

ストップ気候危機!自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会

 

<呼びかけ人>

北海道 国忠崇史(士別市議) 斉藤うめ子(ニセコ町議)/山形県 草島進一(鶴岡市議)福島県 蛇石郁子(郡山市議)/栃木県 いでい昌子(宇都宮市議)/埼玉県 清野和彦(秩父市議) 岩田京子(吉川市議) 猪股和雄(久喜市議) 川口啓介(川越市議)/東京都 山内れい子(東京都議) 中村まさ子(江東区議) 奈須りえ(大田区議) 橋本久雄(小平市議) 坂井えつ子(小金井市議) 山本ようすけ(立川市議)/千葉県 会津素子(成田市議)/神奈川県 大野トモイ(横浜市議)/静岡県 杉山 淳(静岡県議) 松谷 清(静岡市議) 高橋隆子(伊豆の国市議) 山下ふみこ(沼津市議)/愛知県 石川 翼(安城市議) 白井えり子(日進市議)/岐阜県 井上あけみ(多治見市議)/石川県 熊野盛夫(金沢市議)/長野県 坂本紀子(飯島町議) ますだ望三郎(安曇野市議)/新潟県 中山 均(新潟市議) 石附幸子(新潟市議) 加藤大弥(新潟市議) 青木 学(新潟市議)/大阪府 野々上 愛(大阪府議)/兵庫県 丸尾 牧(兵庫県議) 丸谷さとこ(明石市議)/岡山県 大塚 愛(岡山県議) 光吉準(鏡野町議)/香川県 太田あゆみ(高松市議) 植田まき(高松市議)/福岡県 荒木龍昇(福岡市議) 藤井芳広(糸島市議) 村上さとこ(北九州市議)/佐賀県 牧瀬昭子(鳥栖市議)/長崎県 林田二三(東彼杵町議)/大分県  玉田輝義(大分県議) 原田孝司(大分県議)鹿児島県 野口英一郎(鹿児島市議)

 *10/21以降の呼びかけ人は賛同議員ページをご覧ください。

 

  

 

賛同申込先 ➡ 賛同申込みフォーム

 

 

 


「呼びかけ&宣言文」(A4_2枚)

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自治体議員による気候非常事態・共同宣言_呼びかけ&宣言(20191126).pd
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