ストップ気候危機!自治体議員による

気候非常事態・共同宣言

 

 2016年、気候変動の脅威とそれに対処する緊急の必要性を認識し、「産業革命前からの地球の気温上昇を2℃未満に抑え、1.5℃未満に抑える努力をする」ことを目標とした国際条約「パリ協定」が発効しました。しかし、その後も世界のCO2(温室効果ガス)排出量と平均気温は観測史上最高を記録し、産業革命前から1.1℃上昇しています。さらに、パリ協定に基づく各国のCO2削減目標が達成されたとしても、今世紀末には世界の気温は3℃上昇すると、国連は警告しています。

 

 すでに、気温の過熱化によって、世界各地で熱波、ハリケーン、山火事、洪水、海面上昇、干ばつ、氷床融解などの極端な気候変動が頻繁に引き起こされ、日本国内でも気象災害が深刻化しています。地球上の各地で人々の生命や暮らしが危険にさらされ、自然や生物多様性が損なわれています。

 

 9月の国連気候行動サミットでは、77カ国が2050年までにCO2排出量を実質的にゼロにすること(カーボンニュートラル)を表明しました。しかし、日本政府はCO2削減目標(2030年に2013年比で26%、2050年に80%削減)の引き上げに消極的で、石炭火力発電所を増設・輸出し、世界一低い炭素税を引き上げようともしていません。

 

 このような中で、世界中の若者がグローバル気候ストライキに立ち上がり、9月の行動には185カ国で760万人以上が参加しました。さらに世界の1100を超える自治体や政府機関が、気候非常事態を宣言し、問題の解決に総力をあげて取り組むことを表明しています。

 

 私たちは自治体議員として、地球温暖化に起因する気候変動が人間社会や自然界にとって著しい脅威となっていることを認識し、ここに気候非常事態を宣言し、連携して以下の取り組みを広げます。

 

  1. 私たちは、気候危機が迫っていることを積極的に発信します。
  2. 私たちは、2030年までに温室効果ガスを半減し、2050年までに実質ゼロにするために全力で取り組みます。
  3. 私たちは、所属する自治体や日本政府に対して、「気候非常事態宣言」と実効的な対策と行動計画の立案と実施を求めます。
  4. 私たちは、気候危機に対して、市民やNPO/NGOを含む諸団体、自治体や行政機関と連携した取り組みを広げます。

 

2019年11月(28)日

 

 

 

 第一次賛同締切:11月25日(月)
 

賛同申込は ➡ 賛同申込みフォーム


12月3日からチリで開催されるCOP25の直前の11月29日に計画されている次の「グローバル気候ストライキ」にむけて、第一次共同宣言を発表します。

 


 

気候緊急事態を宣言した政府機関(地方、州、国)MAP