8/23 自治体議員と国会議員のオンラインシンポジウム

▶お知らせ＆報告

8/23 自治体議員と国会議員のオンラインシンポジウム

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞によってCO2排出量は大幅に減少しましたが、今後の経済回復の過程での増加が懸念されます。国際エネルギー機関（IEA）や国連も、今後、単純な経済回復ではなく、これを機に再生可能エネルギーへの投資を強化して転換を図るべきと訴えています。欧州では、コロナ危機からの回復を「グリーンリカバリー」として、気候危機対策を重視した政策が呼びかけられています。

　感染防止と経済活動の「両立」へと転換しようとするなかで、各政党の気候変動に関する認識と対策を聞き、取り組むべき課題について議論します。

＜シンポジウム＞

　●政党の気候変動対策担当者　

堀越けいにん 衆議院議員

　立憲民主党

　気候変動対策調査会事務局長

笠井亮衆議院議員

　日本共産党

　原発・気候変動・エネルギー対策責任者

むたい俊介衆議院議員

　自由民主党

　再エネ議連幹事、バイオマス議員連盟事務局

福島みずほ参議院議員

　社会民主党

　党首

＊他、調整中（決まり次第発表します）

●気候危機・自治体議員の会より

●アドバイザー：

伊与田昌慶さん

（気候ネットワーク）

＜来賓＞　阿部守一 長野県知事

＜メッセ―ジ＞　山本良一さん

　　　　　　　　（東京大学名誉教授、気候非常事態ネットワーク発起人代表）

＜気候危機・自治体議員の会より活動報告＞

◆Zoomウェビナーによるオンラインシンポジウム　定員500人

　　事前登録制　申込URL↓↓

　　https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_hcET1RwTTq-ajBuiP24B0A

　　＊ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます

◆キャンパスプラザ京都（JR京都駅前）　定員40人　事前申込み制

　　➡申込先ced.jititaigiin@gmail.com

◆参加費　自治体議員（人口5万人以上）：1,000円

　　　　　自治体議員（人口5万人未満）、市民：無料

　➡お支払い方法

　　◎Peatix　 https://peatix.com/event/1582224/
　　　クレジットカード、コンビニATM、PayPal、銀行で支払い。手数料０円

　　◎郵便振替（ゆうちょ銀行）口座（できるだけ開会前にお願いします）　

　　　【番号】00150-7-588540

　　　【名称】気候非常事態宣言の会

　　　　＊一般金融機関から「ゆうちょ銀行」へのお振り込みの場合

　　　【種別】当座預金

　　　【店名】〇一九（ゼロイチキュウ）（019）

　　　【番号】0588540

　　＊領収証が必要な方は「領収証必要：（宛名）」を明記ください

チラシPDFをダウンロードできます。

↓↓↓

CEDgiin20200823-2.pdf

PDFファイル 1.0 MB

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オンライン連続セミナー　6/27、7/13、/16、/29

◆Zoomウェビナーによるオンライン講座　定員500人　各回１時間

◆事前登録制　➡各回のURLをクリックしてお申し込みください

　ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます

◆参加費（連続セミナー１回でも複数回でも同額）

　都道府県議 5,000円／市議会議員（人口5万人以上）1,000円／他無料　

　➡下記口座へお振込みください（できるだけ開会前にお願いします）　

第１回　6/6（土）14:00～

　自治体のエネルギー実態を調査する＆電力自由化の流れ

　講師：横山孝雄さん（関西学院大学講師）

第２回　6/27（土）10:00～

建物の断熱を学ぶ

　講師：松尾和也さん

　（松尾設計室代表取締役・パッシブハウスジャパン理事）

　　著書「本当は安いエコハウス」（日経ホームビルダー）他

　　参考：松尾設計室　https://matsuosekkei.com/

事前登録URL

➡https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_yWQ8LuuHSAeLEIn6m05JGw

第３回　7/13（月）14:00～

自治体からできること

電力調達調査から見えてきたもの

　講師：吉田明子さん（FoE Japan）

　　参考「自治体の調達も重要」

　　　　　http://power-shift.org/wp-content/uploads/2020/05/4

事前登録URL

➡https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_ILY6v0Y8SZuWK-LsxYIAKw

第４回　7/16（木）14:00～

地方を活性化する

グリーンニューディール

　講師：飯田哲也さん

　　（ISEP　環境エネルギー政策研究所所長）

　　著書「コミュニティパワー　エネルギーで地域を豊かにする」他

　　参考「複合危機をどう乗り越えるか」（世界2020年６月号）

　　　　　　https://www.energy-democracy.jp/3216

事前登録URL

➡https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_PNo-eACXRtyRLldBGlgxxg

第５回　7/29（水）14:00～

補助金より融資事業、

市民発電所の可能性

　講師：中島恵里さん（元長野県副知事）

　　参考「日本のエネルギー、行政の現場から」

　　　　https://enect.jp/pioneer/nagano-energy-01/

事前登録URL

➡https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_ZiQHKRz7TSSA6GK_k8Oc8g

◆参加費お支払先

郵便振替（ゆうちょ銀行）口座

【口座番号】00150-7-588540

【口座名称】気候非常事態宣言の会

＊一般金融機関から「ゆうちょ銀行」へのお振り込みの場合

【口座種別】当座預金

【店名】〇一九（ゼロイチキュウ：店名の読みです）（019）

【口座番号】0588540

　＊領収証が必要な方は「領収証必要：（宛名）」を明記ください

5/24 ＜呼びかけの追加アピール＞コロナ危機・経済活動の縮小による二酸化炭素排出量の激減真に気候危機の回避のために、新たな社会システムへの転換を実現させよう！

ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会は、コロナ危機の現状を受けた「呼びかけの追加アピール」を発表します。

＜呼びかけの追加アピール＞

コロナ危機・経済活動の縮小による二酸化炭素排出量の激減

真に気候危機の回避のために、新たな社会システムへの転換を実現させよう！

　私たち「ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会」は、昨年10月の結成以来、「2030年までに温室効果ガス半減・2050年までに実質ゼロ」を実現するために、所属する自治体や日本政府に対して、「気候非常事態宣言」と実効的な対策や行動計画の立案と実施を求めてきました。

　この私たちの活動が始まったのと時を同じくして、中国の武漢から始まった新型コロナウイルスの脅威に全世界が直面することになりました。そしてグローバル経済の拡大の中でこの感染症は瞬く間に世界に蔓延し、国境閉鎖や生産活動の停止を余儀なくされ、世界中でリーマンショックを越える経済危機に直面しています。

　日本では、新型インフルエンザ特措法による新型コロナウイルス感染に関する緊急事態宣言が全国に発令されました。検査体制の圧倒的少なさ、医療崩壊、中小事業者の倒産や非正規労働者の失業、緊急物資や生活必需品不足などは、感染症対策の不十分さだけではなく、福祉・医療を切り捨て格差拡大を放置してきたこの社会の脆弱性を露にしています。

　また、感染症にも気候変動にも十分な対策を取れず、今も感染が爆発的に拡大しつつある途上国はより深刻な状況にあります。感染拡大と自然災害が重なった場合、日本だけでなく途上国のリスクはさらに高まります。

　これら感染拡大によって引き起こされている課題の多くは、私たちが気候非常事態によって解決しなければならなかった諸課題と重なっています。また、今回のような近年頻発する新興感染症の近年の背景には、自然環境の破壊や気候変動があると指摘されており、２つの危機は、要因においても重なり合っています。

　一方、こうした事態のなか、国際エネルギー機関（IEA）は、この新型コロナ感染拡大に伴う経済の停滞により2020年の二酸化炭素排出は昨年比で8％減となる見通しを示しました。国連のグテーレス事務総長も、感染拡大の影響で二酸化炭素排出量減少の認識を示す一方で、「地球温暖化の解決にはならない」と述べており、これを機に再生可能エネルギーへの投資を強化して転換を図るべきだと訴えました。

　私たちは、現在、緊急事態が徐々に解除されている中、二酸化炭素排出量の減少を一時的なものとせず、リーマンショック後の「V字回復」型の経済復興による二酸化炭素排出量の増加を繰り返さない戦略を構築し示さなければなりません。

　また、私たちは、この緊急事態の中でテレワークや時差出勤など、労働や生活スタイルを変容させています。地域内の異なった業種の交わりや、生産者と消費者の新しいつながりもが模索されるなど、環境負荷の少ない地域循環・分散型社会への転換の端緒も示されています。これらの変化を選択できない人々・国々の存在や、変化に伴う新たな課題にも向き合いながら、この経験を通して、新たな社会・経済のあり方を見つけ出していくことこそが、私たちに課された役割だと考えます。気候危機に対処することは新興感染症の蔓延という危機を抑制することにも繋がります。国境を越えて広がるこの二つの危機は、グローバルな国際社会と連携、そして地域内・地域間でのローカルな連帯なくして解決できません。

　「Think Globally Act Locally」（地球規模で考え、地域で行動せよ）「Think Locally Act Globally」（ローカルで考え地球規模で行動せよ）－私たち自治体議員の力で、地域の、日本の、世界の政治を変革し、気候危機をストップさせる一翼となりましょう。

2020.5.24　ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会

呼びかけの追加アピール20200524.pdf

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5/12 ウェブセミナー「長野県気候危機突破方針を読み解く／講師：田中信一郎さん」を開催

5月12日14:00～15:00、オンラインセミナーを開催しました。

長野県の環境政策をけん引した経験・立場から、豊富な資料をもとに実践的な元気の出るお話を聞くことができました。定員100名のところ賛同議員を中心にほぼ満席。セミナー後のアンケートには7割以上の回答があり、とても満足度の高い評価をいただきました。

◆講師：田中信一郎さん

地域政策デザインオフィス代表理事、千葉商科大学准教授

国会議員政策担当秘書、横浜市地球温暖化対策事業本部政策調査役、内閣官房国家戦略室上席政策調査員、長野県環境部環境エネルギー課企画幹、自然エネルギー財団特任研究員等を経て、現在に至る。

著書「信州はエネルギーシフトする〜環境先進国・ドイツをめざす長野県」

　　「政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない」　他

5/12 第３回代表呼びかけ人会議を開催しました

5/12、第３回代表呼びかけ人会議をオンライン(ZOOM）で開催しました。

参加者：41人（内、代表呼びかけ人22人、世話人9人）

会議に先立って、ウェブセミナーを開催しました。コロナ危機を受けた「呼びかけの追加アピール」を発表することとその概要、政策ウェブセミナーの開催、政策パンフレットの作成など担当チームからの報告を受け、確認しました。

★次回会議　7/16（木）14:00～16:00　オンライン会議（ZOOM）

○各チームからの報告と議論

１）アンケートチーム

　・議会質問アンケートのまとめ報告と内容確認

２）社会運動チーム

　・コロナ危機を受けた「呼びかけの追加アピール」の提案・案文確認

　・他

３）政策提言チーム

　・政策パンフ作成、連続ウェビナー提案など

４）世話人会から

　・ゆうちょ振替口座を開設

4/14 温室効果ガス排出削減の国別目標（NDC）の提出に対する抗議文を政府に提出しました

＜提出先＞

内閣総理大臣　環境大臣　経済産業大臣

衆議院議長　参議院議長

2020年4月13日

　　　　　　　ストップ気候危機！自治体議員による

気候非常事態・共同宣言の会

＜抗議文＞

日本政府が温室効果ガスの削減目標を従来の低い数値のまま提出したことに強く抗議し、見直し再提出することを求めます

　私たちは自治体や地域から行動を起こし、世界中の若者や国・地域と連携し、自治体による気候非常事態宣言、CO2の削減と再生可能エネルギー拡大の取り組みを進めることを求めて、昨年11月にこの会を結成しました。その中で2030年までに温室効果ガスを半減し、2050年までに実質ゼロにするために全力で取り組むことを確認しました。現在365人の自治体議員が参加しています。

　日本政府は、３月31日、2020年以降の温室効果ガス排出削減目標を、従来の「2030年度に2013年比26％削減」（国連などが呼びかける基準年1990年比ではわずか18%）のまま国連へ提出しました。

　現在、各国が提出している2030年までの削減目標を足し合わせても、2100年までに約３度も気温が上昇すると予測されているため、国連は「2030年1990年比45％」の削減目標を呼びかけ、各国に数値目標の引き上げを求めてきました。すでに2020年中の削減目標の強化・提出を予定する国は、108カ国に増えています。

　今回の日本政府の決定は、積極的な取り組みを重ねている国際社会、そして温暖化や海面上昇の深刻な危機に直面している途上国や島しょ国と世界の市民に対する重大な裏切りです。

　CO2排出量世界第５位の日本は、相応の責任を果たさなければなりません。発電の中で最も多くのCO2を排出する石炭火力発電の拡大はもちろん現状維持も許されません。

　すでに「気候非常事態宣言」を表明した自治体や議会は30近くとなっています。また、「2050年までにCO2排出実質ゼロ」を表明した自治体は、東京都・京都市・横浜市をはじめとする89にのぼり、表明自治体の人口を合計すると約6,255万人となり、日本の総人口の過半数に迫る勢いとなっています（環境省2020年4月1日時点）。こうした自治体や議会と連携し、国内の排出削減の取り組みを牽引することこそ政府が果たすべき責務です。しかし今回の決定はその責務を放棄するものであり、決して容認できません。

　私たちは改めて日本政府に対し強く抗議するとともに以下のことを求めます。

１．今回の国連へのCO2削減目標提出を撤回し、見直し再提出すること

２． 2030年までに温室効果ガスを半減し、2050年までに実質ゼロにすること

３．石炭火力発電所は新増設を中止し、2030年までに全廃すること

ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会

東京都中野区新井2-7-10サンファスト301緑の党グリーンズジャパン気付

TEL：03-5364-9010

https://cedgiin.jimdofree.com/

＜抗議文＞日本政府が温室効果ガスの削減目標を従来の低い数値のまま提出したことに強

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4/13 第２回代表呼びかけ人会議を開催しました

4/13、第２回代表呼びかけ人会議をオンライン(ZOOM）で開催しました。

参加者：48人（内、代表呼びかけ人17人、世話人13人）

温室効果ガス排出削減の国別目標（NDC）の提出に対する抗議文を確定し、賛同議員アンケートの概要報告、5月院内集会の延期、8月イベントの方針など担当チームからの報告を受け、確認しました。

★次回会議　5/12（火）14:00～16:00　オンライン会議（ZOOM）

１．自己紹介、各地での取り組みなど

・参加者全員から自己紹介と報告など

２．賛同議員、気候非常事態宣言自治体、2050ゼロカーボンシティの現状など

　賛同議員…365人（2020.2.26）　現在1名確認中

　https://cedgiin.jimdofree.com/賛同議員/

　気候非常事態宣言…８議会が決議、18自治体が宣言　⇒計25自治体（重複１）

　https://cedgiin.jimdofree.com/宣言自治体リスト/

　2050年CO２排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）表明自治体（環境省）…89自治体

　https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

３．温室効果ガス排出削減の国別目標（NDC）の提出と抗議文について

・案文を確認し、速やかに関係機関に送付することとした

４．賛同議員アンケートについて…アンケートチーム

・回収状況、集計簡易分析結果を報告　　回答者168（46％）、回答自治体数140

・アンケートチームで検討して全体MLに報告を流す

５．5/12（火）院内集会について…社会運動チーム

・5/12は新型コロナウイルスの現状から無期延期とする提案が承認された

６．8/23（日）の取り組みについて…政策提言チーム

・8/23は、京都で何らかの取り組みを行うことが確認された

　＊参考　「虹とみどり政策情報センター全国政策研究会in京都」は8/24-25（月-火）実施

７．情報交換・意見交換

・4/24気候マーチ　⇒全国的にオンラインアクションが予定されていると思われる

・会の取り組みとして、特に公共施設の「熱帯雨林木材の使用禁止」「ZEB（ゼロ・エネルギー・ビルディング：ゼブ）推進」などを共通課題とする提案があった

・新型コロナウイルスと気候危機の関係や、二つの危機として共通課題とする議論や学習が必要との意見が複数あった

８．次回代表呼びかけ人会議の日程

➡5/12（火）14:00～16:00　オンライン会議（ZOOM）

・新型コロナウイルスと気候危機を共通課題とする議論や学習も行うことを検討する

1/28 第１回代表呼びかけ人会議を開催しました

1/28午後、東京都議会会議室にて第１回代表呼びかけ人会議を開催しました。

参加者：都議会会議室に15人、スカイプで18か所24人　計39人

　　　（内訳：代表呼びかけ人16人、世話人10人、オブザバー13人）

自己紹介の後、会の継続と、世話人会、代表呼びかけ人などの体制、活動方針と具体的な活動と担当する３つのチームを確認しました。

★次回会議　4/13（月）14:00～16:00　東京都議会２Ｆ談話室２

【１】組織体制の確認

１）代表呼びかけ人、世話人がわかるように、HP賛同議員ページに表示

２）現在の「呼びかけ人ＭＬ」を「情報交換ＭＬ」として、賛同議員も登録

【２】今後の具体的な活動と担当チーム（敬称略）

１）賛同議員へのアンケートの実施

　⇒アンケートチーム（増田、猪股、重松、田村）

２）自治体議員政策情報センター「虹とみどり」全国政策研究集会in京都_8/24-25に

　　合わせたイベント／具体的な先進事例の共有と提言作成

　⇒政策提言チーム（丸尾、丸谷、野々上、高橋登、大塚、光吉、太田、高安、中山、井奥）

　　＊政策研究会が京都開催のため、関西方面メンバーが担当となりました

　　＊政策研究会の日程は8/20-21から、8/24（月）25（火）に変更になりました。

３）意見書や署名／議員会館での環境NGOと国会議員を招いた勉強会（５月ごろ）

　⇒社会運動チーム（草島、岩田、神津、中山、松谷、橋本、米田、玉田、荒木）

12/15 第二次締切までの賛同議員は351人

　スペイン・マドリードで開催されていたCOP25は１日延長されて12/14に閉会しました。

　翌12/15の第二次賛同締切までに、自治体議員による気候非常事態・共同宣言の賛同議員は351人となりました。

　COP25は国際市場メカニズムや目標引き上げは合意に至らず、来年の中間会合に持ち越されることになりました。COP会議場には「気候非常事態」との言葉が溢れていたそうです。このままでは気温上昇は約3℃になってしまいます。パリ協定の「1.5℃」のために残された時間はあと約10年しかありません。

　2020年中に再提出する国別目標の引き上げのための重点的取り組みが必要です。

　加えて、２回も化石賞を受賞した日本では、石炭火力からの撤退にむけた取り組みも求められます。

　共同宣言の会は今後も活動を継続していきます。

12/6 日本で最初のCEDに関するシンポジウム

　12/6（金）、東京国際フォーラムで開催された「日本で最初のCEDに関するシンポジウム」に共同宣言の会から坂井えつ子小金井市議がパネル討論に登壇しました。

★以下、坂井さんからの報告です。

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　SPEED研究会特別セミナー「ゼロエミッション都市と気候非常事態宣言―日本で最初のCEDに関するシンポジウム」に、自治体議員による気候非常事態共同宣言としてパネル討論に参加してきました。

　私からは、共同宣言の賛同状況や、小金井市にCEDを求めたところ、担当職員は慎重な答弁だったけれど、市長が前向きに受け止めていると発言したことなどを発表しました。

　2016年にオーストラリアの自治体で世界初のCEDが行われてから、世界では、１万1000人を超える科学者たちや、宗派を超えて集まった宗教者たち、大学などがCEDをしていること、国内で宣言をしている壱岐市長からのお話もあり、シンポジウムが行われている最中に、長野県議会でCEDの決議が可決するなど、嬉しいニュースも入りました。

　パネル討論では、CEDを広めるためのプラットホームをつくろうという提案もされました。様々な立場でCEDに取り組むメンバーが集まり、今後の取組への道筋がみえた、とても有意義なシンポジウムでした。

画像をクリックすると拡大します➡

SPEED研究会特別セミナー

ゼロエミッション都市と気候非常事態宣言―日本で最初のCEDに関するシンポジウム

https://www.catcorp.jp/speed/event.php

パネル討論：気候非常事態宣言をいかに速やかに普及させるか

○司会　枝廣淳子大学院大学至善館教授、幸せ経済研究所所長

○パネラー

古屋力東洋学園大学教授

白川博一壱岐市長

後藤敏彦環境経営学会会長

安成哲三総合地球環境学研究所所長

山本良一東京大学名誉教授

篠原祥哲世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会総務部長

中村勉低炭素社会推進会議代表議長

田辺新一早稲田大学教授

坂井えつ子自治体議員による気候非常事態共同宣言／小金井市議会議員

山口那津男公明党代表

12/4 環境新聞に記事が掲載されました

　本日発行の「環境新聞」に「ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言」の紹介記事が掲載されました。

　画像をクリックすると拡大します➡

環境新聞
http://www.kankyo-news.co.jp/

11/26 共同宣言・発表リレートーク＠新宿駅東口アルタ前

　11/26の16:00から新宿駅東口アルタ前にて、「ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言」の発表リレートークを行いました。

　11/25の第一次締切までの賛同議員は北海道から沖縄まで、超党派の326人（第二次締切は12/15）。

　賛同議員14人が参加し、東京都議会での「気候非常事態宣言を求める請願」の紹介をはじめ、気候危機の現状、それぞれの自治体での現状や取り組みなどの報告や、11.29グローバル気候マーチin東京への参加の呼びかけなどを次々にリレートークしました。

11/21 静岡県の賛同議員による記者会見

＜ストップ気候危機！「自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会」静岡県の記者会見＞

11/21、静岡・県政記者クラブで山下沼津市議、小沢富士市議、高橋伊豆の国市議、杉山県議と静岡市議・松谷による共同記者会見が行われました。

静岡県では５つの具体的活動を掲げています。
①賛同者の拡大（目標50名）
②11月29日（金）FFF静岡の若者が計画したアクションプラン「気候マーチへ」への参加
③各地で11月29日気候マーチ開催を働きかける
④「気候非常事態宣言」を県内35市町での首長の宣言か市議会での採択を働きかける
⑤11月・12月議会で出来る範囲で質問を行う