▶お知らせ&報告


【緊急気候マーチ 0422】庁舎前スタンディングの実施リスト


 気候危機・自治体議員の会の呼びかけによる全国の自治体庁舎前などでのスタンディングアクションの登録リストです。

 現在43カ所での取り組みが予定されています。

 

*プロモーションビデオもご覧ください ➡

 

 


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◆全国のアクション実地リスト 2021.4.21現在

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 自治体名  場所   日  時間帯   担当   所属  連絡先
山形県鶴岡市 八文字屋前 22日 朝7:30〜8:30 草島進一  鶴岡市議    090-4388-3872 
福島県郡山市 郡山市役所前 22日 12:00 ~ へびいし郁子  郡山市議    080-5558-5335 
埼玉県吉川市 吉川駅前 22日 16:00~ 岩田京子  吉川市議   090-1503-1115
埼玉県八潮市  市役所前 22日 12:30 ~13:30 矢澤江美子  八潮市議   048-997-9632
千葉県成田市 JR成田駅階段下 22日   会津素子  成田市議   090-6704-9996
千葉県松戸市 松戸駅 22日 12:00 ~13:00 増田薫  松戸市議    090-5579-1739
神奈川県大磯町 市役所前 22日 12:00 ~ 渡辺順子  大磯町議    090-6306-9986
東京都 東京都庁前 22日 12:00~13:00 漢人明子  都議候補  090-2739-3909 
東京都千代田区 庁舎前 22日 12:00 ~12:15 長谷川みえこ  千代田区議    080-3915-0385 
東京都板橋区 板橋区役所前、他 22日 12:00~13:00 五十嵐やす子  板橋区議    070-6511-2419
東京都江東区 区役所前 22日 11:00 ~ 中村まさ子  江東区議    090-2161-1963
東京都杉並区 区役所前 22日 12:00 ~13:00 大場  市民  090-8487-5406 
東京都杉並区 阿佐ヶ谷駅前(南口) 22日 13:30 ~14:30 大場  市民  090-8487-5406 
東京都練馬区 区役所前 22日 12:00 ~13:00 高口ようこ  練馬区議    080-7746-8648 
東京都小平市 市役所前 22日 13:30~14:00 橋本久雄  小平市議  090-1849-9305
東京都立川市  市役所前  22日 12:00~ 山本ようすけ  立川市議  080-5650-7833
東京都府中市 フォーリス前 22日 12:00 ~12:30 西埜なお美  府中市議    090-9374-7452 
東京都西東京市 市役所田無庁舎前 22日 12:00 ~13:00 田村ひろゆき  西東京市議    090-9686-4581 
東京都小金井市 市役所第二庁舎近辺 22日 12:15 ~13:15 坂井えつ子  小金井市議  090-1796-7652 
東京都三鷹市 三鷹駅南口 22日 17:30~18:30 NPOみたか発電    
新潟県新潟市 新潟市役所前噴水広場 22日 12:00 ~ 中山均  新潟市議    090-1541-4798 
長野県松本市 長野県松本合同庁舎 22日 12:00 ~ 神津ゆかり  松本市議    070-5541-0597 
静岡県静岡市  市役所・議会棟前 22日 12:30 ~ 松谷清  静岡市議    090-2133-8006
愛知県日進市 日進市役所前 22日 12:15~13:00 舟橋よしえ  日進市議    090-1753-3659 
愛知県日進市 コープあいち日進店前 22日 16:00~16:45 舟橋よしえ  日進市議    090-1753-3659 
愛知県名古屋市 市役所前 21日 16:30~17:30 岸孝憲  市民    090-7574-3689
愛知県名古屋市 栄・噴水広場 21日 18:00~19:00 岸孝憲  市民    090-7574-3689
愛知県大府市 市役所前 22日 12:00 ~ 鷹羽富美子  大府市議     056-246-4380
京都府京都市 市役所前 22日 16:30 ~      
大阪市 市庁舎前 23日 11:00 ~12:00 高橋登  泉大津市議    
兵庫県 県庁2号館南側階段下 23日 10:00 ~10:15 丸尾まき  兵庫県議員   070-5503-7482 
兵庫県神戸市 市役所前 22日 16:30 ~17:00 松本なみほ  市民  070-1308-7717 
兵庫県尼崎市 学習会会場にて呼びかけ 22日        
兵庫県高砂市 市役所前 23日 12:00 ~12:15 井奥まさき  高砂市議    090-4030-1219 
山口県岩国市 市役所~市内各地 22日 10:00~14:00 姫野敦子  岩国市議     
香川県高松市 高松市役所前 22日 12:15 ~12:45 太田あゆみ  高松市議    080-6398-4607
愛媛県 愛媛県庁前 22日 12:00 ~  武井多佳子  愛媛県議    090-4502-6408 
愛媛県松山市 松山市役所前 22日 12:30 ~ 武井多佳子  愛媛県議    090-4502-6408 
福岡県福岡市 市役所北側付近 22日 16:00~16:30 荒木龍昇  福岡市議    090-3602-3842 
福岡県大野城市 市役所前 22日 12:00~13:00 松崎百合子  大野城市議    080-5283-7037
福岡県太宰府市 市役所前 22日 12:00~13:00 笠利毅  太宰府市議    080-4286-4634
佐賀県鳥栖市 市役所前 22日 12:00~12:40 牧瀬昭子  鳥栖市議    080-3221-6997
鹿児島県鹿児島市   22日   野口英一郎  鹿児島市議    080-4314-1121

 

 

 

 


【緊急気候マーチ 0422】全国各地で庁舎前スタンディングを!


 

◆4/ 22「緊急気候マーチ」への参加で世論を盛り上げよう!

 

 気候危機・自治体議員の会は、「あと 4 年 未来を守れるのは今」キャンペーンの賛同団体となっています。同キャンペーンは「化石燃料も原発も使わない、持続可能な再エネ100%の気候・エネルギー政策」を求めています。現在、すでに署名は 15 万筆に達しようとしてい

ます。

 この流れをさらに進めるために、同キャンペーンをはじめ、各地のFridays For Future や環境NGO など、若者たちが中心となって「 緊急気候マーチ 0422」を呼びかけています

 (https://is.gd/vtS5K4)。当日は署名の提出行動と、それに連動した全国での取り組みが計画されています。

 行動が予定されている 4 月 22 日は、米国バイデン大統領が世界気候サミットを呼びかけている日でもあり、サミットに参加する日本政府に市民の強いメッセージを届けることが必要です。

 また、この時期は、ちょうど日本でも第六次エネルギー基本計画の骨格や排出量削減目標

(NDC)が決められようとするタイミングです。本来は厳しい削減目標と具体的・効果的な政策が必要ですが、現在の審議会では「原発容認」「新技術依存」の議論が先行しています。これでは持続可能な未来は描けません。

 私たちの望む持続可能な未来に向けて政府の議論をリードするためにも、今回の活動は極めて重要です。

 

◆自治体議員を中心に庁舎前スタンディングを

 

 私たちもこの全国行動に連携します。当日の行動のひとつとして、私たち自治体議員の活動拠点でもある各自治体の庁舎前などでのスタンディングを提案します。活動をイメージした呼びかけビデオも試作しましたので紹介します。

 

 

◆以下ご協力を

 

<準備>

  • この呼びかけ文と宣伝ビデオを使って各地域で呼びかけ・計画をお願いします。
  • 都道府県レベルでの作戦会議や賛同人へ働きかけたり、記者会見でのアピール、市民の
  • 皆さんとの共同行動なども検討ください。
  • みなさまのアイディアも募集します。準備状況の情報共有にもご協力ください。

<当日(4 月 22 日)>

  • 当日昼の 12 時~1 時をコアタイムとして各地で取り組んでください(難しい場合は前後の時間帯・日程でも可、複数の自治体をまわる「掛け持ち」も歓迎)。
  • 当日の動画・画像を <iokuioku3@gmail.com>に送ってください。これをつなげた報告動画を作成し、今後発信をさらに強化していきます。

 

 

 


【賛同】2/3 ATO4NEN┃あと4年 未来を守れるのは今


今年はエネルギー基本計画が改定され、それを基に11月のCOP26へCO2排出削減目標が提出されます。

http://ato4nen.com/

気候危機・自治体議員の会は、環境NGOなど22団体の呼びかけで展開されている「あと4年 未来を決めるのは今」キャンペーンに賛同しました。

http://ato4nen.com/orgs/


【録画公開】12/22 信州はゼロカーボンへ 阿部守一・長野県知事オンライン講演会


12/22(火)18:30から開催した阿部守一・長野県知事のオンライン講演会の録画です。

当日はコロナ禍の大変お忙しい中にもかかわらず、阿部知事には1時間おつきあいいただき、ゼロカーボンの実現には国、地方自治体、地方議員、住民市民と協力して推進する必要があるという力強いお話を伺いました。

当日のプレゼンスライドと資料

ダウンロード
201222_ゼロカーボンオンライン講演会資料.pdf
PDFファイル 4.7 MB
ダウンロード
気候非常事態宣言.pdf
PDFファイル 387.4 KB
ダウンロード
気候危機突破方針文章のみ.pdf
PDFファイル 3.3 MB


12/22 信州はゼロカーボンへ 阿部守一・長野県知事オンライン講演会


<講師>

 阿部守一(あべしゅいち)長野県知事

1984年、自治省(現総務省)入省。長野県副知事、横浜市副市長等を経て、2010年8月より現職。現在3期目

参考:「信州はエネルギーシフトする―環境先進国・ドイツをめざす長野県」田中信一郎 著

 

 菅首相が9月の所信表明演説で2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロを宣言し、いよいよ本格的な議論が期待されています。コロナ禍のなかのグリーンリカバリーとして、実効的な気候危機対策は待ったなしの状況です。

 長野県では、自治体のなかでも積極的な取り組みを展開してきており、この10月には「長野県脱炭素社会づくり条例」が施行され、実質的な戦略を策定するために動き始めています。

 今回は、全国知事会ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトのチームリーダーでもある阿部守一長野県知事にじっくりとお話を伺い、「地域から気候危機を止めるために何ができるのか」を議論し、各自治体での取り組みや課題を共有しながら意見交換します。

ぜひご参加ください。

 

 

 

Zoomウェビナー(定員100人) 

 事前登録制  申込➡ https://bit.ly/37uZUcG

 *ご登録後、確認メールが届きます

◆自治体議員、行政担当職員、気候危機政策に

 関心がある方どなたでもご参加いただけます

◆参加費無料 カンパ大歓迎 500円

 ➡郵便振替(ゆうちょ銀行)口座

【番号】00150-7-588540

【名称】気候非常事態宣言の会

*一般金融機関から「ゆうちょ銀行」へお振込みの場合

【種別】当座預金

【店名】〇一九(ゼロイチキュウ)(019)

【番号】0588540

ダウンロード
12.22阿部長野県知事講演会チラシ.pdf
PDFファイル 1.0 MB


オンライン連続セミナー 10/6、/23、11/4、/18


 

◆Zoomウェビナーによるオンライン講座 定員500人 各回1時間

◆事前登録制 ➡各回のURLをクリックしてお申し込みください

 ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます

◆参加費(連続セミナー1回でも複数回でも同額)

 都道府県議 5,000円/市議会議員(人口5万人以上)1,000円/他 無料 

 ➡できるだけ参加前にゆうちょ口座(文面最後に掲載)へお振込みください。

  (事後でも大丈夫です) 

 

 

第1回 10/6(火)13:00~

自然災害に自治体から備える

 講師:あんどうりすさん

 (アウトドア防災ガイド /女性防災ネットワーク東京呼びかけ人)
  参考:あんどうりすの防災・減災 りす便り

     https://andorisu.jimdofree.com/

 

事前登録URL

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_-lgd7xgDR6GSlq8L1-Px3A

 


 

第2回 10/23(金)13:00~

地球温暖化をひっくりかえす解決策100
【ドローダウン】とは

 

 講師:鮎川詢裕子さん

 (ドローダウン・ジャパン・コンソーシアム 共同代表)
  参考:地球温暖化をひっくりかえす解決策100【ドローダウン】を出版
     https://readyfor.jp/projects/drawdown

 

事前登録URL ここをクリック

 


 

第3回 11/4(水)13:00~

コンパクトなまちづくりと公共交通

 

 講師:田中信一郎さん

 (元長野県職員・地域政策デザインオフィス)
  参考:地域政策デザインオフィス
     https://www.local-policy-do.com/

 

事前登録URL ここをクリック

 


 

第4回 11/18(水)13:00~

石炭火力発電所を地域からやめる

 

 講師:山本 元さん

 (気候ネットワーク 主任研究員)
  参考:気候ネットワーク 「石炭火力は2030年に全廃すべき」
     https://www.kikonet.org/info/press-release/2020-07-02/coal-phase-out

 

事前登録URL ここをクリック

 


 

 

 

◆参加費お支払先

 

郵便振替(ゆうちょ銀行)口座 

【口座番号】00150-7-588540

【口座名称】気候危機・自治体議員の会

 

*一般金融機関から「ゆうちょ銀行」へのお振り込みの場合

【口座種別】当座預金

【店名】〇一九(ゼロイチキュウ:店名の読みです)(019)

【口座番号】0588540

 

 *領収証が必要な方は「領収証必要:(宛名)」を明記ください

 

 

 


8/23 自治体議員と国会議員のオンライン シンポジウム


 

★当日の録画(2020.9.4アップ)     

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞によってCO2排出量は大幅に減少しましたが、今後の経済回復の過程での増加が懸念されます。国際エネルギー機関(IEA)や国連も、今後、単純な経済回復ではなく、これを機に再生可能エネルギーへの投資を強化して転換を図るべきと訴えています。欧州では、コロナ危機からの回復を「グリーンリカバリー」として、気候危機対策を重視した政策が呼びかけられています。

 感染防止と経済活動の「両立」へと転換しようとするなかで、各政党の気候変動に関する認識と対策を聞き、取り組むべき課題について議論します。

 

★当日資料(2020.8.24アップ)

ダウンロード
主催者資料
0823document3.pdf
PDFファイル 2.7 MB
ダウンロード
伊与田昌慶さんの資料
20200823ClimateCrisisSympo-iyoda.pdf
PDFファイル 8.1 MB

<シンポジウム>

 ●政党の気候変動対策担当者 

堀越けいにん 衆議院議員

 立憲民主党

 気候変動対策調査会事務局長

笠井 亮 衆議院議員

 日本共産党

 原発・気候変動・エネルギー対策責任者

むたい俊介 衆議院議員

 自由民主党

 再エネ議連幹事、バイオマス議員連盟事務局

福島みずほ 参議院議員

 社会民主党

 党首

他、調整中(決まり次第発表します)


          ●気候危機・自治体議員の会より 

          ●コメンテーター:

伊与田昌慶さん

(気候ネットワーク)


 来賓>

阿部守一 長野県知事


<メッセ―ジ> 山本良一さん 

        (東京大学名誉教授、気候非常事態ネットワーク発起人代表)

<気候危機・自治体議員の会より活動報告>

 


◆Zoomウェビナーによるオンラインシンポジウム 定員500人

  事前登録制 申込URL↓↓

  https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_hcET1RwTTq-ajBuiP24B0A

  *ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます

 

◆キャンパスプラザ京都(JR京都駅前) 定員40人 事前申込み制

  ➡申込先ced.jititaigiin@gmail.com

 

◆参加費 自治体議員(人口5万人以上):1,000円

     自治体議員(人口5万人未満)、市民:無料

 ➡お支払い方法

  ◎Peatix  https://peatix.com/event/1582224/
   クレジットカード、コンビニATM、PayPal、銀行で支払い。手数料0円

  ◎郵便振替(ゆうちょ銀行)口座 (できるだけ開会前にお願いします) 

   【番号】00150-7-588540

   【名称】気候危機・自治体議員の会

    *一般金融機関から「ゆうちょ銀行」へのお振り込みの場合

   【種別】当座預金

   【店名】〇一九(ゼロイチキュウ)(019)

   【番号】0588540

  *領収証が必要な方は「領収証必要:(宛名)」を明記ください

 

 

チラシPDFをダウンロードできます。

↓↓↓

ダウンロード
CEDgiin20200823-3.pdf
PDFファイル 1.0 MB


オンライン連続セミナー 6/27、7/13、/16、/29


 

◆Zoomウェビナーによるオンライン講座 定員500人 各回1時間

◆事前登録制 ➡各回のURLをクリックしてお申し込みください

 ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます

◆参加費(連続セミナー1回でも複数回でも同額)

 都道府県議 5,000円/市議会議員(人口5万人以上)1,000円/他 無料 

 ➡下記口座へお振込みください(できるだけ開会前にお願いします) 

 



 第1回 6/6(土)14:00~

 自治体のエネルギー実態を調査する&電力自由化の流れ

 講師:横山孝雄さん(関西学院大学講師)

 


 

第2回 6/27(土)10:00~

建物の断熱を学ぶ

 講師:松尾和也さん

 (松尾設計室代表取締役・パッシブハウスジャパン理事)

  著書「本当は安いエコハウス」(日経ホームビルダー)他

  参考:松尾設計室 https://matsuosekkei.com/

 

事前登録URL

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_yWQ8LuuHSAeLEIn6m05JGw

 


 

第3回 7/13(月)14:00~

自治体からできること

電力調達調査から見えてきたもの

 講師:吉田明子さん(FoE Japan)

  参考「自治体の調達も重要」

     http://power-shift.org/wp-content/uploads/2020/05/4

 

事前登録URL

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_ILY6v0Y8SZuWK-LsxYIAKw

 

 


 

第4回 7/16(木)14:00~

地方を活性化する

グリーンニューディール

 講師:飯田哲也さん

  (ISEP 環境エネルギー政策研究所所長)

  著書「コミュニティパワー エネルギーで地域を豊かにする」他

  参考「複合危機をどう乗り越えるか」(世界2020年6月号)

      https://www.energy-democracy.jp/3216

 

事前登録URL

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_PNo-eACXRtyRLldBGlgxxg

 

 


 

第5回 7/29(水)14:00~

補助金より融資事業、

市民発電所の可能性

 講師:中島恵里さん(元長野県副知事)

  参考「日本のエネルギー、行政の現場から」

    https://enect.jp/pioneer/nagano-energy-01/

 

事前登録URL

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_ZiQHKRz7TSSA6GK_k8Oc8g

 

 

 

 


 

◆参加費お支払先

 

郵便振替(ゆうちょ銀行)口座 

【口座番号】00150-7-588540

【口座名称】気候危機・自治体議員の会

 

*一般金融機関から「ゆうちょ銀行」へのお振り込みの場合

【口座種別】当座預金

【店名】〇一九(ゼロイチキュウ:店名の読みです)(019)

【口座番号】0588540

 

 *領収証が必要な方は「領収証必要:(宛名)」を明記ください

 

 

 


5/24 <呼びかけの追加アピール>コロナ危機・経済活動の縮小による二酸化炭素排出量の激減真に気候危機の回避のために、新たな社会システムへの転換を実現させよう!

ストップ気候危機!自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会は、コロナ危機の現状を受けた「呼びかけの追加アピール」を発表します。

 

<呼びかけの追加アピール>

 

コロナ危機・経済活動の縮小による二酸化炭素排出量の激減

真に気候危機の回避のために、新たな社会システムへの転換を実現させよう!

 

 私たち「ストップ気候危機!自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会」は、昨年10月の結成以来、「2030年までに温室効果ガス半減・2050年までに実質ゼロ」を実現するために、所属する自治体や日本政府に対して、「気候非常事態宣言」と実効的な対策や行動計画の立案と実施を求めてきました。

 

 この私たちの活動が始まったのと時を同じくして、中国の武漢から始まった新型コロナウイルスの脅威に全世界が直面することになりました。そしてグローバル経済の拡大の中でこの感染症は瞬く間に世界に蔓延し、国境閉鎖や生産活動の停止を余儀なくされ、世界中でリーマンショックを越える経済危機に直面しています。

 

 日本では、新型インフルエンザ特措法による新型コロナウイルス感染に関する緊急事態宣言が全国に発令されました。検査体制の圧倒的少なさ、医療崩壊、中小事業者の倒産や非正規労働者の失業、緊急物資や生活必需品不足などは、感染症対策の不十分さだけではなく、福祉・医療を切り捨て格差拡大を放置してきたこの社会の脆弱性を露にしています。

 また、感染症にも気候変動にも十分な対策を取れず、今も感染が爆発的に拡大しつつある途上国はより深刻な状況にあります。感染拡大と自然災害が重なった場合、日本だけでなく途上国のリスクはさらに高まります。

 

 これら感染拡大によって引き起こされている課題の多くは、私たちが気候非常事態によって解決しなければならなかった諸課題と重なっています。また、今回のような近年頻発する新興感染症の近年の背景には、自然環境の破壊や気候変動があると指摘されており、2つの危機は、要因においても重なり合っています。

 

 一方、こうした事態のなか、国際エネルギー機関(IEA)は、この新型コロナ感染拡大に伴う経済の停滞により2020年の二酸化炭素排出は昨年比で8%減となる見通しを示しました。国連のグテーレス事務総長も、感染拡大の影響で二酸化炭素排出量減少の認識を示す一方で、「地球温暖化の解決にはならない」と述べており、これを機に再生可能エネルギーへの投資を強化して転換を図るべきだと訴えました。

 

 私たちは、現在、緊急事態が徐々に解除されている中、二酸化炭素排出量の減少を一時的なものとせず、リーマンショック後の「V字回復」型の経済復興による二酸化炭素排出量の増加を繰り返さない戦略を構築し示さなければなりません。

 

 また、私たちは、この緊急事態の中でテレワークや時差出勤など、労働や生活スタイルを変容させています。地域内の異なった業種の交わりや、生産者と消費者の新しいつながりもが模索されるなど、環境負荷の少ない地域循環・分散型社会への転換の端緒も示されています。これらの変化を選択できない人々・国々の存在や、変化に伴う新たな課題にも向き合いながら、この経験を通して、新たな社会・経済のあり方を見つけ出していくことこそが、私たちに課された役割だと考えます。気候危機に対処することは新興感染症の蔓延という危機を抑制することにも繋がります。国境を越えて広がるこの二つの危機は、グローバルな国際社会と連携、そして地域内・地域間でのローカルな連帯なくして解決できません。

 

 「Think Globally Act Locally」(地球規模で考え、地域で行動せよ)「Think Locally Act Globally」(ローカルで考え地球規模で行動せよ)-私たち自治体議員の力で、地域の、日本の、世界の政治を変革し、気候危機をストップさせる一翼となりましょう。

 

2020.5.24 ストップ気候危機!自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会

 

ダウンロード
呼びかけの追加アピール20200524.pdf
PDFファイル 583.0 KB


5/12 ウェブセミナー「長野県気候危機突破方針を読み解く/講師:田中信一郎さん」を開催

5月12日14:00~15:00、オンラインセミナーを開催しました。

長野県の環境政策をけん引した経験・立場から、豊富な資料をもとに実践的な元気の出るお話を聞くことができました。定員100名のところ賛同議員を中心にほぼ満席。セミナー後のアンケートには7割以上の回答があり、とても満足度の高い評価をいただきました。

 

◆講師:田中信一郎さん

地域政策デザインオフィス代表理事、千葉商科大学准教授

国会議員政策担当秘書、横浜市地球温暖化対策事業本部政策調査役、内閣官房国家戦略室上席政策調査員、長野県環境部環境エネルギー課企画幹、自然エネルギー財団特任研究員等を経て、現在に至る。

著書「信州はエネルギーシフトする〜環境先進国・ドイツをめざす長野県」

  「政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない」 他

 

 

 


5/12 第3回代表呼びかけ人会議を開催しました

5/12、第3回代表呼びかけ人会議をオンライン(ZOOM)で 開催しました。

 

参加者:41人(内、代表呼びかけ人22人、世話人9人)

 

会議に先立って、ウェブセミナーを開催しました。コロナ危機を受けた「呼びかけの追加アピール」を発表することとその概要、政策ウェブセミナーの開催、政策パンフレットの作成など担当チームからの報告を受け、確認しました。

 

★次回会議 7/16(木)14:00~16:00 オンライン会議(ZOOM)

 

 

 

○各チームからの報告と議論

1)アンケートチーム

 ・議会質問アンケートのまとめ報告と内容確認

 

2)社会運動チーム

 ・コロナ危機を受けた「呼びかけの追加アピール」の提案・案文確認

 ・他

3)政策提言チーム

 ・政策パンフ作成、連続ウェビナー提案など

 

4)世話人会から

 ・ゆうちょ振替口座を開設

 

 

 

 

4/14 温室効果ガス排出削減の国別目標(NDC)の提出に対する抗議文を政府に提出しました


<提出先>

内閣総理大臣 環境大臣 経済産業大臣

衆議院議長 参議院議長

2020年4月13日

       ストップ気候危機!自治体議員による

気候非常事態・共同宣言の会

 

<抗議文>

日本政府が温室効果ガスの削減目標を従来の低い数値のまま提出したことに強く抗議し、見直し再提出することを求めます

 

 私たちは自治体や地域から行動を起こし、世界中の若者や国・地域と連携し、自治体による気候非常事態宣言、CO2の削減と再生可能エネルギー拡大の取り組みを進めることを求めて、昨年11月にこの会を結成しました。その中で2030年までに温室効果ガスを半減し、2050年までに実質ゼロにするために全力で取り組むことを確認しました。現在365人の自治体議員が参加しています。

 日本政府は、3月31日、2020年以降の温室効果ガス排出削減目標を、従来の「2030年度に2013年比26%削減」(国連などが呼びかける基準年1990年比ではわずか18%)のまま国連へ提出しました。

 現在、各国が提出している2030年までの削減目標を足し合わせても、2100年までに約3度も気温が上昇すると予測されているため、国連は「2030年1990年比45%」の削減目標を呼びかけ、各国に数値目標の引き上げを求めてきました。すでに2020年中の削減目標の強化・提出を予定する国は、108カ国に増えています。

 今回の日本政府の決定は、積極的な取り組みを重ねている国際社会、そして温暖化や海面上昇の深刻な危機に直面している途上国や島しょ国と世界の市民に対する重大な裏切りです。

 CO2排出量世界第5位の日本は、相応の責任を果たさなければなりません。発電の中で最も多くのCO2を排出する石炭火力発電の拡大はもちろん現状維持も許されません。

 すでに「気候非常事態宣言」を表明した自治体や議会は30近くとなっています。また、「2050年までにCO2排出実質ゼロ」を表明した自治体は、東京都・京都市・横浜市をはじめとする89にのぼり、表明自治体の人口を合計すると約6,255万人となり、日本の総人口の過半数に迫る勢いとなっています(環境省2020年4月1日時点)。こうした自治体や議会と連携し、国内の排出削減の取り組みを牽引することこそ政府が果たすべき責務です。しかし今回の決定はその責務を放棄するものであり、決して容認できません。

 私たちは改めて日本政府に対し強く抗議するとともに以下のことを求めます。

 

1. 今回の国連へのCO2削減目標提出を撤回し、見直し再提出すること

2. 2030年までに温室効果ガスを半減し、2050年までに実質ゼロにすること

3. 石炭火力発電所は新増設を中止し、2030年までに全廃すること

 

 

ストップ気候危機!自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会

東京都中野区新井2-7-10サンファスト301緑の党グリーンズジャパン気付

TEL:03-5364-9010

https://cedgiin.jimdofree.com/

 

 

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<抗議文>日本政府が温室効果ガスの削減目標を従来の低い数値のまま提出したことに強
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4/13 第2回代表呼びかけ人会議を開催しました

4/13、第2回代表呼びかけ人会議をオンライン(ZOOM)で 開催しました。

 

参加者:48人(内、代表呼びかけ人17人、世話人13人)

 

温室効果ガス排出削減の国別目標(NDC)の提出に対する抗議文を確定し、賛同議員アンケートの概要報告、5月院内集会の延期、8月イベントの方針など担当チームからの報告を受け、確認しました。

  

★次回会議 5/12(火)14:00~16:00 オンライン会議(ZOOM)

 

 

 

1.自己紹介、各地での取り組みなど

・参加者全員から自己紹介と報告など

 

2.賛同議員、気候非常事態宣言自治体、2050ゼロカーボンシティの現状など

 賛同議員…365人(2020.2.26) 現在1名確認中

 https://cedgiin.jimdofree.com/賛同議員/

 気候非常事態宣言…8議会が決議、18自治体が宣言 ⇒計25自治体(重複1)

 https://cedgiin.jimdofree.com/宣言自治体リスト/

 2050年CO2排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)表明自治体(環境省)…89自治体

 https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

 

3.温室効果ガス排出削減の国別目標(NDC)の提出と抗議文について

・案文を確認し、速やかに関係機関に送付することとした

 

4.賛同議員アンケートについて…アンケートチーム

・回収状況、集計簡易分析結果を報告  回答者168(46%)、回答自治体数140

・アンケートチームで検討して全体MLに報告を流す

 

5.5/12(火)院内集会について…社会運動チーム

・5/12は新型コロナウイルスの現状から無期延期とする提案が承認された

 

6.8/23(日)の取り組みについて…政策提言チーム

・8/23は、京都で何らかの取り組みを行うことが確認された

 *参考 「虹とみどり政策情報センター全国政策研究会in京都」は8/24-25(月-火)実施

 

7.情報交換・意見交換

・4/24気候マーチ ⇒全国的にオンラインアクションが予定されていると思われる

・会の取り組みとして、特に公共施設の「熱帯雨林木材の使用禁止」「ZEB(ゼロ・エネルギー・ビルディング:ゼブ)推進」などを共通課題とする提案があった

・新型コロナウイルスと気候危機の関係や、二つの危機として共通課題とする議論や学習が必要との意見が複数あった

 

8.次回代表呼びかけ人会議の日程

➡5/12(火)14:00~16:00 オンライン会議(ZOOM)

・新型コロナウイルスと気候危機を共通課題とする議論や学習も行うことを検討する

 

 


1/28 第1回代表呼びかけ人会議を開催しました

1/28午後、東京都議会会議室にて第1回代表呼びかけ人会議を 開催しました。

 

参加者:都議会会議室に15人、スカイプで18か所24人 計39人

   (内訳:代表呼びかけ人16人、世話人10人、オブザバー13人)

 

自己紹介の後、会の継続と、世話人会、代表呼びかけ人などの体制、 活動方針と具体的な活動と担当する3つのチームを確認しました。

 

 

★次回会議 4/13(月)14:00~16:00 東京都議会2F談話室2

 

 

【1】組織体制の確認

 

1)代表呼びかけ人、世話人がわかるように、HP賛同議員ページに表示

 

2)現在の「呼びかけ人ML」を「情報交換ML」として、賛同議員も登録

 

 

【2】今後の具体的な活動と担当チーム(敬称略)

 

1) 賛同議員へのアンケートの実施

 ⇒アンケートチーム(増田、猪股、重松、田村)

 

2)自治体議員政策情報センター「虹とみどり」全国政策研究集会in京都_8/24-25に

  合わせたイベント/具体的な先進事例の共有と提言作成

 ⇒政策提言チーム(丸尾、丸谷、野々上、高橋登、大塚、光吉、太田、高安、中山、井奥)

  *政策研究会が京都開催のため、関西方面メンバーが担当となりま した

  *政策研究会の日程は8/20-21から、8/24(月)25(火)に変更になりました。

 

3)意見書や署名/議員会館での環境NGOと国会議員を招いた勉強会(5月ごろ)

 ⇒社会運動チーム(草島、岩田、神津、中山、松谷、橋本、米田、玉田、荒木)

 

 


12/15 第二次締切までの賛同議員は351人

 スペイン・マドリードで開催されていたCOP25は1日延長されて12/14に閉会しました。

 翌12/15の第二次賛同締切までに、自治体議員による気候非常事態・共同宣言の賛同議員は351人となりました。

 

 COP25は国際市場メカニズムや目標引き上げは合意に至らず、来年の中間会合に持ち越されることになりました。COP会議場には「気候非常事態」との言葉が溢れていたそうです。 このままでは気温上昇は約3℃になってしまいます。パリ協定の「1.5℃」のために残された時間はあと約10年しかありません。

 2020年中に再提出する国別目標の引き上げのための重点的取り組みが必要です。

 加えて、2回も化石賞を受賞した日本では、石炭火力からの撤退にむけた取り組みも求められます。

 

 共同宣言の会は今後も活動を継続していきます。

 

 


12/6 日本で最初のCEDに関するシンポジウム

 12/6(金)、東京国際フォーラムで開催された「日本で最初のCEDに関するシンポジウム」に共同宣言の会から坂井えつ子小金井市議がパネル討論に登壇しました。

 

★以下、坂井さんからの報告です。

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 SPEED研究会特別セミナー「ゼロエミッション都市と気候非常事態宣言―日本で最初のCEDに関するシンポジウム」に、自治体議員による気候非常事態共同宣言としてパネル討論に参加してきました。

 私からは、共同宣言の賛同状況や、小金井市にCEDを求めたところ、担当職員は慎重な答弁だったけれど、市長が前向きに受け止めていると発言したことなどを発表しました。

 2016年にオーストラリアの自治体で世界初のCEDが行われてから、世界では、1万1000人を超える科学者たちや、宗派を超えて集まった宗教者たち、大学などがCEDをしていること、国内で宣言をしている壱岐市長からのお話もあり、シンポジウムが行われている最中に、長野県議会でCEDの決議が可決するなど、嬉しいニュースも入りました。

 パネル討論では、CEDを広めるためのプラットホームをつくろうという提案もされました。様々な立場でCEDに取り組むメンバーが集まり、今後の取組への道筋がみえた、とても有意義なシンポジウムでした。

画像をクリックすると拡大します➡

SPEED研究会特別セミナー

ゼロエミッション都市と気候非常事態宣言―日本で最初のCEDに関するシンポジウム

https://www.catcorp.jp/speed/event.php

 

パネル討論:気候非常事態宣言をいかに速やかに普及させるか

 

○司 会 枝廣 淳子 大学院大学至善館 教授、幸せ経済研究所 所長

○パネラー

古屋 力 東洋学園大学 教授

白川 博一 壱岐市長

後藤 敏彦 環境経営学会 会長

安成 哲三 総合地球環境学研究所 所長

山本 良一 東京大学 名誉教授

篠原 祥哲 世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会総務部長

中村 勉 低炭素社会推進会議 代表議長

田辺 新一 早稲田大学 教授

坂井 えつ子 自治体議員による気候非常事態共同宣言/小金井市議会議員

山口 那津男 公明党代表

 

 

 



12/4 環境新聞に記事が掲載されました

 本日発行の「環境新聞」に「ストップ気候危機!自治体議員による気候非常事態・共同宣言」の紹介記事が掲載されました。

 

 画像をクリックすると拡大します➡

 

環境新聞
http://www.kankyo-news.co.jp/



11/26 共同宣言・発表リレートーク@新宿駅東口アルタ前

 11/26の16:00から新宿駅東口アルタ前にて、「ストップ気候危機!自治体議員による気候非常事態・共同宣言」の発表リレートークを行いました。

 11/25の第一次締切までの賛同議員は北海道から沖縄まで、超党派の326人(第二次締切は12/15)。

 賛同議員14人が参加し、東京都議会での「気候非常事態宣言を求める請願」の紹介をはじめ、気候危機の現状、それぞれの自治体での現状や取り組みなどの報告や、11.29グローバル気候マーチin東京への参加の呼びかけなどを次々にリレートークしました。

 


11/21 静岡県の賛同議員による記者会見

<ストップ気候危機!「自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会」静岡県の記者会見>

11/21、静岡・県政記者クラブで山下沼津市議、小沢富士市議、高橋伊豆の国市議、杉山県議と静岡市議・松谷による共同記者会見が行われました。

静岡県では5つの具体的活動を掲げています。
①賛同者の拡大(目標50名)
②11月29日(金)FFF静岡の若者が計画したアクションプラン「気候マーチへ」への参加
③各地で11月29日気候マーチ開催を働きかける
④「気候非常事態宣言」を県内35市町での首長の宣言か市議会での採択を働きかける
⑤11月・12月議会で出来る範囲で質問を行う

 


11/26 気候非常事態共同宣言・発表リレートーク

ストップ気候危機!自治体議員による気候非常事態・共同宣言
発表リレートーク

 

11/26(火)16:00~17:00 @新宿駅東口アルタ前
・呼びかけ&賛同議員によるリレートーク
・11/25第一次締め切りの共同宣言を発表

・シロベエも参加

・11.29グローバル気候マーチへの参加も呼びかけます

https://www.facebook.com/events/480604529527708/

 

 


10/31 学習会&相談会

 ➡終了しました。報告は呼びかけ人橋本久雄小平市議のFBをご覧ください

  https://www.facebook.com/hisao.hahimoto/posts/1190158077844025

ストップ気候危機!東京都も気候非常事態宣言を
~東京都のCO2の削減と再生可能エネルギーの拡大の取り組み

 

日時:10月31日(木)13:30開場 14:00~16:00

会場:文京区民センター3C 
   地下鉄:三田線・大江戸線「春日駅A2出口」2分、丸ノ内線「後楽園駅4b出口」5分

   https://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/kumin/shukai/kumincenter.html

 

14:00~15:30 学習会

 レクチャー「東京都の気候変動対策」
  東京都環境局地球環境エネルギー部計画課長 阿部泰之さん
  東京都環境局地球環境エネルギー部計画担当課長 山内 真さん

 

15:30~16:30 共同宣言の会相談会

 

参加費:無料 *会場費・資料代カンパ歓迎

主催:ストップ気候危機!自治体議員による気候非常事態・共同宣言の会

 

 


10/21 HPオープン